昨年開催された障害者差別解消。民間事業者への合理的配慮の義務化が改正の中心になっています。
この改正を機に各省庁が所管する事業者を対象にしたガイドラインを作成、既存のガイドラインの更新を公表しています。
特に私たちが着目することは「従業員へ対する教育」が多くのガイドラインに共通している項目だという点です。
人権や共生を理解し実践するためには、教育が不可欠です。なぜならこれらの価値は西欧由来の概念であり、日本人の心には根付きにくいのです。
是非事業者の皆さんにこのガイドラインを読んで欲しいと願っています。
以下に当該資料へのリンクを置きますの、活用してください。
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外務省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る 訓令
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外務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 法務省所管事業 債権管理回収業 ・認証紛争解決事業 分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 法務省所管事業（公証人・司法書士・土地家屋調査士）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別
- 検察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
- 日本司法支援センター 障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
- 復興庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 環境省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 国家公安委員会が所管する事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 金融庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
- 金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- こども家庭庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針について（通知）
- 文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 農林水産省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 財務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
- 厚労省 障害者差別解消法 福祉事業者向けガイドライン
- 厚労省 障害者差別解消法 医療関係事業者向けガイドライン