改正障害者差別解消法の省庁別ガイドライン

昨年開催された障害者差別解消。民間事業者への合理的配慮の義務化が改正の中心になっています。

この改正を機に各省庁が所管する事業者を対象にしたガイドラインを作成、既存のガイドラインの更新を公表しています。

特に私たちが着目することは「従業員へ対する教育」が多くのガイドラインに共通している項目だという点です。

人権や共生を理解し実践するためには、教育が不可欠です。なぜならこれらの価値は西欧由来の概念であり、日本人の心には根付きにくい。

是非事業者の皆さんにこのガイドラインを読んで欲しいと願っています。

以下に当該資料へのリンクを置きますの、活用してください。